1月21日（木）、人材確保推進事業の取り組みとして、講師に、駒澤大学経済学部教授の吉田敬一氏をむかえ、「モノづくりの大切さ＝その継承を考える」と題してセミナーを開催しました。

経済のグローバル化と現代不況

　バブル崩壊後、経済のグローバル化がすさまじい勢いで進んできましたが、同時に日本経済の構造転換も進みました。もともと日本の経済構造は、ピラミッド型下請構造になっており、頂点に大企業の製造メーカー（組立＝アッセンブリ）、専属取引を基本とするユニット受注対応型の中堅企業、そして部品生産する膨大な数の下請中小企業群が一つのピラミッドとして存在していました。いずれも、持ちつ持たれつの長期継続取引を原則としていました。その後、円高やバブル崩壊によりその構造が崩れ、図面待ちの町工場は上からセレクトされる立場に変わっていきました。

　

日本と欧米のモノづくりの違い

　欧米ではメーカーの一貫生産で、日本のような下請け構造はありません。ヨーロッパではメーカーと下請けは対等のパートナーです。中小企業のほとんどが個人企業で、中堅企業が少ないのが特徴です。デザインや流行性といった個性的な商品群を生み出す欧米と、量産型生産・高付加価値化を展開する日本と対照的です。そのため、高付加価値化のポイントとして、本質的機能の高度化、追加的機能の投入、感性的機能の付加、ブランド機能の確立などがあげられ、日本製品が"売れる" 要素となっています。

　日本のモノづくりの特徴は、労働手段に機械（特にＭＥなど高度な機械）を重要視し、それに人間の技能、熟練を付加します。技能・熟練とは、微妙な振動、ニオイ、音、手の感覚など研ぎ澄まされた五感と、豊富な経験と知識に裏打ちされたミクロン単位の正確性が他国の追随を許さない優位性として確固として存在しています。

　しかし、従来型の下請け群としてそのまま継続していくというより、一味違う固有技術・個性（オリジナリティ）、顧客重視のマーケティング、顧客ニーズを充足するための業者同士の共同（ネットワーク）、満足度を充足するための情報の収集、発信（インテリジェンス）を重視して欲しいと訴え、日本が技術に関して他国に凌駕されることはないが、技術をしっかり後世まで伝え、優位性を確保することは日本の未来を決めることにもなると締めくくりました。